2014-11-19 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
ただ、世界で見て、例えば高崎という、地方都市ですよ、地方都市だけど、第一線の技術、技能を持った会社がかなりありますし、高崎は食品化学、食品工業、食品関係の会社が集積している町なんですけれども、これは日本でも第一線でありますから、それはそれぞれの地域の特色によって違ってきますけれども、やはり何か、農業のようなリンゴがどうだとか梨がどうだとかいうような特色とはまた別に、それぞれ地域の特色のある産業は発展
ただ、世界で見て、例えば高崎という、地方都市ですよ、地方都市だけど、第一線の技術、技能を持った会社がかなりありますし、高崎は食品化学、食品工業、食品関係の会社が集積している町なんですけれども、これは日本でも第一線でありますから、それはそれぞれの地域の特色によって違ってきますけれども、やはり何か、農業のようなリンゴがどうだとか梨がどうだとかいうような特色とはまた別に、それぞれ地域の特色のある産業は発展
農林中金の貸出先の一覧表を見ましたら、残高で全体の半分を占めているのが加工業、食品会社等、ここが七兆八千九百八億円となっておりますね。参考までに農林水産関係者の場合は一兆数千億円と圧倒的に少ないわけです。
なお、このほかに食品流通加工業、食品製造業、こういう方々の被害というものにつきましても今御調査中であると伺っておりまして、そういうものが被害額にのってくるというぐあいに考えております。
そのために、その体質と経営基盤の強化、これを図っていくことは、単に工業、食品産業というものを助けるというだけではなくて、農業にとっても非常に重要なことであろうと思っております。
食品産業と申しますと、俗に食品工業、食品卸売業、食品小売業、それから飲食店といったようなものが全部含まれまして食品産業と俗称しておりますけれども、この食品産業に就業しております就業者数は、農水産業が現在五百万人前後でございますけれども、この食品産業の就業者数は七百万人に達しておるわけでございます。
食品工業、食品の卸、小売、飲食店といったような食品産業をマクロにとらえますと、その全体の就業者数は七百万人に達しておりまして、いわば農業、水産業を合わせました五百万人の就業者を上回るところまで来ておるわけでございます。
さて、これからどうなるかということでございますけれども、次に出てくるのは、私は発酵工業あるいは化学工業、食品加工業というところだと思います。それは、ことしの五月でございますけれども、組みかえＤＮＡ技術の工業化ガイドラインが制定されたことであります。これによってようやく大型のバイオテクノロジーというものが工業化可能という一つの見込みが出てきたわけであります。
近年、このバイオテクノロジーのすぐれた技術は、例えば糖尿病薬のインシュリンや制がん剤のインターフェロンを初めとする保健医療、農業、化学工業、食品工業等多くの分野にわたり研究、開発、利用されており、いわば人類に果てしない夢を抱かせております。しかし同時に、歯どめなき推進が人間社会に悪影響を及ぼすものとして危惧されていることも事実であります。
バイオテクノロジー、特に遺伝子組みかえあるいは細胞融合技術、細胞大量培養技術、バイオリアクター、この応用範囲は保健医療から農業化学工業、食品工業、資源エネルギー等非常に広い分野にわたっているわけでありまして、それだけにこのバイオテクノロジーの健全な発展というのは非常に大切なことだと思います。
確かに遺伝子操作を中心とする生命工学、バイオテクノロジーなどは、がん発生のメカニズム解明や遺伝病の治療、また農業、化学工業、食品工業などの分野に及びますが、反面、生命の基本的部分に人間の手を加えることにより、予測できない障害を招きかねず、総理の言われるように、人間の尊厳にもかかわる問題だと思います。
今回の筑豊の東中の実施計画等におきましても、もちろん今後北九州市あるいは苅田地区などとの連関を含めながら、一般機械工業、食品工業あるいは繊維工業等の育成を図るという方向が示されておるわけでございますが、今後北九州市等の臨海部の工業地帯を中心にいたしまして内陸部への都市化が順次進展していくということが期待されるわけでございまして、その場合でも、主要都市と内陸部を結ぶ幹線道路網の整備ということが進んでまいりますれば
この背景には、島根県側が計画しておるものの中には、企業立地の適用業種としては木材工業、機械工業、食品工業などを想定しておるんです。このようなものが——木材工業はともかくとして、工業、食品工業等がきた場合に、中海の水質に及ぼす影響がないとは言えない。煙突が立てば、この閘門の上を通って松江へ行く一番風光明媚な道路のそばに、工場団地ができたときに、一体環境庁は黙っておりますか。
企業立地の適用業種としては木材工業、機械工業、食品工業などを考えておる。その経費すでに四十九億円ということであり、鳥取県側の同意を求めておる。鳥取県側は閘門の設置に反対をしておる。
たとえばいま副知事から陳情のありましたこの風光明媚と美食で、淡水魚で有明な長野県の諏訪湖が新産都市の指定とともに、日本におけるスイスといわれるほどの工場地域が変貌いたしまして、重工業をはじめ精密工業、食品工業の多数が誘致されて、その結果、それらの工場の排水がほとんど何らの化学的な処理もされずにそのまま実は諏訪湖に放水される、こういう結果になっているわけですね。
おもな業種としては縫製品工業、食品工業、窯業、木材加工業、機械、金属製品工業等でございまして、進出企業の規模は従業員五十人から三百人程度、出荷額五千万円から五億円程度のものが中心になってるわけでありまして、これらの点をお含みの上、御了承をいただきたいと思うのであります。
たとえば、農業に関係ある業種としては農産物の加工工業、食品工業、林業に関係あるものとしては製材業、漁業に関係あるものとしては水産加工業、製氷冷凍業等、また農林漁業の生産資材を製造する各種工業等、最も代表的な例でありますが、これらはいずれも中小企業の中では高いウエイトを占めるものであつて、その従事する人口も多数に上つておるのであります。
次に第五十四條は食糧庁の諮問機関（工業食品規格審議会）の整理のための修正でございます。 次に第五十六條は食糧事務所と資材調整事務所の事務のうち、電力その他ブロツク單位において調整を必要といたしまする事務を暫く食糧事務所をして分掌させるというための規定でござ います。
工業食品課はどういうものをお取扱いになるものですか。
本件につきましては、本日、元水産油脂協議会会長本郷慰與男君、元脱脂糧穀販売業会販売主任瀧澤榮一君一油脂資源増産全国協議会会長三宅正一君、元帝国油糧株式会社社長周東英雄君、明日、物価庁第二部工業食品課長山本英喜君、元油糧配給公団副総裁西川英三君、会計検査院院長佐藤基君に出頭を求める手続をいたしておきましたが、以上の七名の諸君を証人として決定するに御異議ありませんか。